最新の人口・世帯分布を市区町村レベルで見える化!H27 国勢調査人口等基本集計今だけキャンペーン価格

10月26日、総務省統計局から「平成27年国勢調査 人口等基本集計結果」が公表されました。

平成27年国勢調査については本年2月に速報集計として、大正9年に国勢調査が始まって以来の人口減となったことで随分ニュースにも取り上げられました。速報集計は「要計表」や一部の調査票のみを用いて集計するので,今回公表された基本集計(調査票全数の集計結果)が確定値として重要視されます。

3rd Party Data Gallery On Demandでは速報集計についても無償コンテンツとしてご提供してまいりましたが、今回の人口等基本集計についても即ラインナップ。最新の人口・世帯数、増減率を市区町村レベルで見える化しています。もちろん閲覧のみの無償コンテンツもご用意しておりますが、今回からチャートやデータをダウンロードし自由にご利用いただくことを目的とした”有償ダウンロード版”の提供も開始します。

通常価格90日で3,000円のところ、11月末までの期間限定で1,980円でご購入、利用いただくことが可能です。最新の人口構造の状況などを事業計画や販売計画の参考資料として盛り込まれる予定があるお客様、この機会をお見逃しなく!

さて、ここからは簡単に3PDG On Demandの「平成27年国勢調査 人口等基本集計」コンテンツを使って調査結果を見ていきたいと思います。


左側のサマリーチャートにより、前回の国勢調査が実施された平成22年から96万2607人、-0.75%と、人口が減少したことがわかります。一方世帯については5年前に比べ、2.88%増となっています。都道府県別の増減率については地図上機能により、東京都、埼玉県,愛知県など8つの都道府県で人口が増加,39道府県で減少していることを直感的に把握できます(地図をズームしているため全てのエリアが表示されていませんが、実際のコンテンツでは全エリアを見ていただくことが可能です)。


また、ランキング形式に切り替えてデータを表現することも可能です。市区町村別の人口増減ランキングからこの5年で人口が最も増えたのは東京都千代田区の23.96%、全国1,719市町村のうち人口が増加したのは東京都特別区や政令指定都市を中心に300市町村に留まったことがわかります。

先ずは無償版でさらに様々な角度でご覧になりたいお客様は

平成27年国勢調査 人口等基本集計(通常版) 

キャンペーンが終わる前にいち早くコンテンツ閲覧およびチャートやデータを利用したいお客様は

平成27年国勢調査 人口等基本集計(ダウンロード版)

をお申し込みください!

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